高齢者の方は高年齢雇用継続給付金を申請しよう

雇用保険には、失業保険以外にも様々な給付金があります。

 

高年齢雇用継続給付金もその一つです。

 

高年齢雇用継続給付金とは、再就職の為の支援となる失業保険同様、仕事に関しての支援という意味合いの給付金です。

 

具体的には、60~65歳の高齢者が、定年前より大幅に給料を下げた場合に、一定以上の生活水準を維持出来るよう支援するという目的となっています。

 

 

高年齢雇用継続給付金には、2つの種類の給付金があります。

 

1つは高年齢雇用継続基本給付金、そしてもう1つは高年齢再就職給付金です。

 

 

このうち、高年齢雇用継続基本給付金は、失業保険を適用せず、雇用を継続する場合に発生します。

 

従って、現在働いている会社で定年を迎え、その後おんなじ会社で給料を大幅に下げてお世話になる場合などに発生する給付金です。

 

 

一方、高年齢再就職給付金は文字通り高齢者の再就職の際に発生します。

 

但し、再就職手当と重複はできません。

 

失業保険は、会社を辞めた場合に次の会社を見極めるまで発生する給付金だが、高年齢再就職給付金は次の会社が見つかった後に発生する給付金となります。

 

従って、セットで練るケースが多いです。

 

 

高齢者の就職に関しては、こういった制度によってある程度やさしく支援されています。

 

断然近年、リストラまでは行かないものの、一定の年齢に差し掛かった後に再契約して給料が広く和らげられるケースが目立ちます。

 

60歳以上の場合、こういう人が至極多くなるので、この制度はしっかりと調べておきましょう。

 

 

 

育児をする為の休業の際には育児休業給付金

失業する理由は多々ありますが、少し前までは出産、育児もその理由の一つに数えられていました。

 

育児の為に数年間仕事を休業する場合、何だか辞職という形になってしまうというのが当時の常識でした。

 

今では育休も認められているので、そんなに育児=失業という図式は成り立ちません。

 

但し、実際のところ、育児が原因、あるいはきっかけとして職を失ったという人は少なからず存在しているようです。

 

 

そういう場合には失業保険の対象となりますが、一層休業状態として、その後は職場の判断次第という状態の時には、失業保険と育休給付金の両方の準備を進めておくことをお勧めします。

 

この二つの制度は重複とめるので、もらえる給付金はどちらか一方だが、どちらになるのか不透明な場合は、どちらの手続きもスムーズに試せるよう知識として知っておくと良いでしょう。

 

 

育休給付金は、1歳未満の子供を育て上げる休業の際に発生する給付金です。

 

育休自体、1歳未満の子供の育児の為の休暇なので、この育休の期間内に貰える手当の事を指し示すとしておけば良いですね。

 

 

育休給付金には2種類あります。

 

育休基本給付金と育休者復職給付金です。

 

育休基本給付金は、育休中、急激に賃金が低下した場合に味わう事のできる給付金です。

 

育休中は給料を随分もらえないケースもあれば、ある程度いただけるケースもあります。

 

これは規定がないので、会社に一存されているのです。

 

その為、中には休業中に滅多に収入がなくなるケースもあります。

 

それを賄うのが、育休基本給付金です。

 

 

一方の育休者復職給付金は、育休がおわり引き返した際、おんなじ会社でまたはたらく場合に発生する給付金です。

 

これはあまり知らない人も多いようなので、きっちり調べておきましょう。

 

 

 

介護休業の際には介護休業給付金を申請しよう

失業の理由として介護をあげる人が、近年非常に増えてきています。

 

介護を家で行う事になると、要介護者の場合は四六時中その要介護者についていなければならなくなり、会社に長時間拘束されるのは厳しくなって来るためです。

 

そうなると、流石会社を辞めざるを得なくなります。

 

その場合は失業保険の給付対象となるのですが、やにわに去るのではなく、最初は休業して様子を見ることをお勧めします。

 

現世、職を失うと次の仕事を探しあてるのは非常に大変です。

 

そうならない為にも、では休業して様子を見て、その後に次の展開を考える方が安全なのです。

 

 

介護を理由に仕事を休業する場合、介護休業が利用できます。

 

これは労働者の権利なので、遠慮する事無く利用してかまいません。

 

労働者はこれを理由に解雇する事もできません。

 

しかし、事情は正しく話しておきましょう。

 

 

そうして、介護休業を利用する場合は、介護休業給付金を味わう事ができます。

 

これは、介護休業中に給料が深く低下した場合に貰える給付金です。

 

育休給付金と共に、介護休業中の収入は会社に一存されています。

 

そこで、仮に生活が厳しくなるような状況になった場合は、給付金でそれをカバーする事になります。

 

支給額は基本給与の40%で、最大3ヶ月の支給となります。

 

決して長い期間ではないですが、その期間中に介護できる老人ホームを探し出したり、家のすぐそばの職場を見つけ出したりなど、何かと選択肢は広がります。

 

この休業後に失業保険の適用を行えば、かなりの期間仕事をせずとも一定の収入が得られるのです。

 

介護を行う際は、これらの制度をフル活用して最良の方法を考えましょう。

 

 

 

公務員の失業

この世の中には様々な職業がありますが、その中それでも失業とやはり無縁のは公務員かもしれません。

 

公務員の場合、基本的には失業する事由が非常に少ないです。

 

自ら退く、不祥事を起こす、といったものくらいですね。

 

ほとんど、公務員には倒産がありません。

 

何とか配属されていた部署がなくなっても、移動で別のところで動くことになります。

 

リライアビリティという点では、全職業の中けれどもトップクラスです。

 

だからこそ、不況の時代になって急激に人気が高まっているのです。

 

 

そういった公務員ですが、基本的には失業保険給付はありません。

 

かりに自分から辞めた場合けれども、失業保険の対象とはならないのです。

 

というのも、公務員は雇用保険に加入していないからです。

 

失業を前提としていない為、雇用保険によって守られる不要というのが主な理由です。

 

共済組合等に加入していますが、こちらは雇用保険と違い、失業した際の保証はありません。

 

 

また、公務員と一言で言っても、実際にはいくつかの種類があります。

 

その中それでも、失業保険は正職の公務員か、期間雇用の公務員かでほんのり変わってきます。

 

前者の場合、国家公務員退職手当法を通して退職金が支払われます。

 

公務員の場合、この退職金が失業保険代わりとなります。

 

仮に額が乏しい場合は、ハローワークに行くと補填してもらえるケースもあります。

 

後者の場合は雇用保険の対象となるので、失業保険を受けることができます。

 

但し、半年以上おんなじところで動く場合は、正職扱いとなります。

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