日本商工会議所 簿記検定

日本商工会議所 簿記検定

全部で4つの団体が行っている簿記検定試験ですが、その中で断然権威のある検定は、「日本商工会議所 簿記検定」です。

 

正式名称は「日本商工会議所および各地商工会議所主催簿記検定」ですが、ちょくちょく「日商簿記」という名称で呼ばれています。

 

 

日商簿記は、日本商工会議所、および各地商工会議所が1954年から実施している簿記検定試験で、1955年からは年2回の体制で行われ、1997年以降は年に3回の検定が実施されています。

 

実施回数が増えているということは、それだけ受験人数が増えているということであり、日商簿記の需要の高さを窺わせます。

 

簿記という技能の需要が伸びていることで、とにかく権威のある検定も需要を伸ばしている、ということですね。

 

 

日商簿記の試験日は全国統一日程となっており、6月、11月、2月に行われています。

 

但し、2月の試験に関しては、2級以下の検定しか受けられないので注意が必要です。

 

受験料は1級が7,500円、2級が4,500円、3級が2,500円、4級が1,600円となっています。

 

 

試験の中身は、4級が「商業簿記」の基礎、3級が同じく「商業簿記」の基礎及び応用、2級が「商業簿記」と「工業簿記」、そして1級が「商業簿記」と「会計学」「工業簿記」「原価計算」となっています。

 

ゆるゆる内容が複雑になり、試験時間も長くなります。

 

合格ラインは押しなべて70%となっており、70点以上獲得すれば合格ということになります。

 

但し、1級は科目ごとに足切りがあり、4つの科目のうち、ひとつでも4割未満の得点であった場合は不合格となります。

 

 

 

全国経理教育協会 簿記能力検定

簿記の検定試験で一際有名なのは、日本商工会議所が実施している簿記能力検定(日商簿記)です。

 

但し、簿記検定試験は日商簿記だけではありません。

 

他にもいくつかの検定試験があり、それぞれに資格としての権威を所持しています。

 

「全国経理教育協会 簿記能力検定」も、その中のひとつです。

 

 

「全国経理教育協会 簿記能力検定」は、1956年に設立された「全国経理教育協会(当時は全国経理学校協会)」が行っている簿記検定試験です。

 

この「全国経理教育協会」という団体は、基本的に経理関連の検定試験を行うための公益社団法人で、全国約300校の専門学校が、この団体に加盟しています。

 

そのため、精度、権威という点においては十分なものがあるといえるでしょう。

 

 

こんな「全国経理教育協会」の実施している簿記能力検定はかなり種類が多く、全部で8つあります。

 

何よりスタンダードな「簿記能力検定」をはじめ、「計算実務能力検定」「税務会計能力検定」「文書処理能力検定」「電卓計算能力検定」「コンピュータ会計能力検定」等、近年の経営活動には必須といえる能力の検定ばかりです。

 

以前は「珠算能力検定」という、そろばん能力を試す検定なども行われていましたが、時流によって廃止となっています。

 

 

この中けれども、簿記とひときわ密接な関わりのある「簿記能力検定」は「全経簿記」と呼ばれ、日商簿記同様に1~4級が設定されています。

 

それぞれの等級に応じたハードルが定められてあり、試験者は目的によって自由に受験する等級を選ぶことが可能です。

 

 

 

全国商業高等学校協会 簿記実務検定

日商簿記以外の簿記検定試験には、その他に「全国商業高等学校協会 簿記実務検定」が挙げられます。

 

全国商業高等学校協会というのは、東京の新宿にある財団法人で、全国各地にある商業高等学校の加盟する協会です。

 

「全商」という略称で呼ばれ、「全国商業高等学校協会 簿記実務検定」はその簿記検定試験という事で、「全商簿記」と表記されます。

 

 

「全商簿記」の特徴は、とにかく母体が全国商業高等学校協会という点で、受験者の多くは商業高校、若しくはその高校の出身者です。

 

商業高校に入る人にとって、「全商簿記」の資格はひとつの明確な目標となります。

 

 

全国商業高等学校協会では、商業に関する様々な資格試験を通してあり、「全商簿記」はその中のひとつです。

 

その全てが文部科学省の後援にあたっているので、知名度は激しく、資格としての格も十分にあります。

 

ただ、日商簿記、全経簿記と比べると、しばらく劣るというのが現状です。

 

 

等級区分は1~4級となっており、受験費用はどの等級も一教科1,000円となっています。

 

そのため、受験費用という点では非常にリーズナブルなのも特徴のひとつです。

 

受験資格はなく、誰でも受験可能です。

 

これは、日商簿記、全経簿記とも共通しています。

 

 

試験が行われるのは年に2回、1月と6月の第4日曜日です。

 

しかし、申込期間がそれぞれ設けられてあり、1月の試験の場合は11月中旬~下旬、6月の場合は4月下旬~5月上旬となっているので注意しましょう。

 

 

 

全国産業人能力開発団体連合会 簿記能力認定試験

数ある簿記検定試験の中で、ひときわ知名度という点で劣っているものの、断然高い倍率を誇る簿記検定。

 

それが、「全産能連簿記能力認定試験」です。

 

一般的に「全産簿記」と略されています。

 

 

「全産簿記」は、一般財団法人「日本ビジネス技能検定協会」という団体が主催する簿記検定試験です。

 

元々は「全国産業人能力開発団体連合会」という団体の主催でしたが、2010年4月1日より、現在の体制に変更されました。

 

 

基本的には、大原簿記専門学校の簿記検定という認識で、実際に多くの受験者が大原簿記専門学校の在校生です。

 

受験会場も大原簿記専門学校となっているので、在校生にとっては非常に受けやすい試験といえるでしょう。

 

受験は、大原簿記専門学校の在校生でなくても可能です。

 

受験料も、2~3級は各科目1,500円、1級でも2,000円と、なんともリーズナブルです。

 

 

試験時間は各科目90分で、試験範囲は日商簿記と総じて同じですが、出題傾向は結構異なり、こちらの方がハードルは低めに設定されています。

 

また、過去問題集も販売されているので、問題の傾向と対策を考える上では、そこそこ試し易い検定といえます。

 

そのため倍率が非常に激しく、2~3級は90%前後、1級でも60%前後という統計結果が出ています。

 

これは、単純に問題のハードルだけが理由ではなく、専門学校の生徒が受けるという点が大きく影響しています。

 

従って、簡単だと認識して一般の人が受けた場合は、ちょい躊躇うことになるかもしれません。

 

 

 

最大の需要を誇る簿記検定試験

複数ある簿記検定試験の中で、とにかく需要の高い検定は「日商簿記」です。

 

通常、簿記検定試験というと日商簿記を指すくらい、他の簿記検定に対して格上となっています。

 

やはり、それ以外の簿記検定が役に立たないということは大いに無く、資格として腹一杯機能しますが、その中それでも日商簿記の知名度や格は、ひとつ抜けています。

 

 

日商簿記は、4級~1級までありますが、いきなり1級を受けることも可能です。

 

更に受験資格は設定されていないので、年齢や実績、学歴は関係なく、受験費用さえ持ち合わせていれば、すぐにでも1級の検定を受けることが可能です。

 

但し、何の準備もなく1級にあたって合格するということは、ほとんどありません。

 

更に、3級から2級の間には大きな壁が存在しています。

 

他の簿記検定試験と比較しても、そのハードルの高さは群を抜いてあり、1級となると、独走ほどに苦しく、受験料が無駄に繋がるに関しても少なくありません。

 

そのため、そこそこ時間がかかってでも、4~3級あたりから受験するほうが無難です。

 

 

このハードルの高さが、日商簿記の格を作っていると言っても過言ではありません。

 

そのため、多少辛くてもこの検定を受ける方が、後々の仕事には役立つでしょう。

 

単に、就職や転職を考えている人にとっては、日商簿記の資格は非常に大きな武器となるようです。

 

 

年に3回検定が行われていますが、それぞれに申込期間が設けられています。

 

6月の検定の場合は、4月上旬~5月中旬、11月検定の場合は9月中旬~10月中旬、2月検定の場合は12月上旬~1月中旬と、ひと月くらいの期間が用意されています。

 

ある程度余裕を持って申込みができるようにはなっていますが、十分留意しておきましょう。

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