税理士

税理士

経理のプロフェッショナルとして、とりわけ有名な職業のひとつといえば、税理士です。

 

簿記検定試験によって日商簿記1級、全経簿記上級の資格を得た人は、この税理士の試験を受験出来る資格を得たことになります。

 

本格的に経理の道を目指すのであれば、簿記検定試験後、税理士試験にあたって合格することを目示しましょう。

 

 

税理士は、税務に関するありとあらゆる作業の代行や相談の受付、納税に関する様々な書類の作成、会計実務など、税に関するエキスパートとして、たくさんの業務が存在しています。

 

無論、必要な知識は幅広く、かなりの勉強が必要です。

 

ただ、もしもこの資格を得ることができれば、税理士事務所で動くことが可能になる上、自ら独立開業して事務所を設立することもできます。

 

そうなれば、なんだか一城の主…と言っても良いくらい大きなものを得ます。

 

収入はかなり増えますし、なにより自分の事務所を持つという壮大な夢を実現することが可能となるのです。

 

 

こんな税理士の資格を得るための税理士試験は、国税審議会が行っている試験で、日商簿記1級、全経簿記上級の取得の他、法学部や経済学部等の大学を卒業した者、専修学校の修了者、実務に3年以上従事した者などに対しても受験資格が与えられます。

 

そのため、更に間口は大きく、受験者はかなり多くいます。

 

試験科目は多数ありますが、その全てを一度に受験する必要はなく、科目ごとに受験して合格して赴き、最終的に必須科目を含む合計5科目に合格すれば、税理士の資格を得られることになっています。

 

 

 

公認会計士

簿記を勉強している人にとって、ある意味「究極の目標」となるのが、公認会計士です。

 

公認会計士試験は、国家公務員I種試験、司法試験と並ぶ「三大国家試験」のひとつです。

 

案の定、国家試験であるのと同時に、最難関の試験でもあります。

 

 

簿記検定試験後、公認会計士を目指す人はたくさんいますが、真に資格を得られる人はほんのひと握りです。

 

国家試験だけあって、そのハードルはかなり激しく、試験内容も短答式、論文式があり、いずれも非常に大きい知識が必要です。

 

一際、論文式に関しては、法律の知識をはなはだ大きく試されるので、相当な勉強が必要です。

 

公認会計士試験の倍率は、10%を下回ることがほとんどです。

 

簿記検定試験の最上級に合格した人たちが受けるのにこの数字なのですから、相当狭き門であることがわかります。

 

 

あんな公認会計士の仕事は、主に企業活動におけるコンサルタント、財務関連の監査、企業経理全般の業務の請負などです。

 

公認会計士の資格を所持していれば、登録するだけで税理士業務も行えます。

 

税理士より格上の職業として良いでしょう。

 

 

国家資格である公認会計士は、社会的ステータスとしても最上級です。

 

弁護士と比べると一般的な知名度はさほど悪いかもしれませんが、社会的には同水準と考えられます。

 

つまり、相当偉い人という印象を持たれるのです。

 

相当な努力が必要ですが、最終的に目示す目標としては、申し分のない資格といえるでしょう。

 

 

 

不動産鑑定士、建設業経理事務士

簿記の資格を取得した場合、経理分野での仕事が主なものになってきます。

 

ただ、経理という仕事は、ほとんどの職種、業種において行われている活動であり、ある意味では様々な分野で仕事ができる資格ともいえるでしょう。

 

例えば、簿記の資格を得た場合、不動産や建設業といった分野にも活動の場を広げることができます。

 

 

これらの職種に活躍の場を広げたい場合は、「不動産鑑定士」や「建設業経理事務士」といった資格の取得が必要です。

 

不動産鑑定士は、その名の通り不動産に関する鑑定を主に立ち向かう職種です。

 

この資格を得ると、不動産に関連する様々な業務やコンサルティング活動を行うことができます。

 

不動産鑑定士の試験を受けるために、簿記検定試験での一定等級の合格が必須という条件は殊更ありません。

 

ただ、不動産鑑定士試験の際に出題罹る「会計学」の分野は、簿記検定試験によって身に付けた知識が非常に役立ちます。

 

そのため、簿記の資格を携帯している人がこの試験を受けるのは、有利だと当てはまるのです。

 

 

一方、建設業経理事務士は、建設業における簿記を行うための資格です。

 

流石、簿記の資格を携帯していると非常に有利です。

 

建設業経理事務士の試験は等級特別分かれていて、基本的には日商簿記と同レベルとしています。

 

そのため、もはや日商簿記で1級、2級レベルの試験に合格している人は、建設業特有の知識さえ覚えれば、あとはラクラク合格できるでしょう。

 

しかし、1級になると甚だハードルが高くなり、そう簡単には合格できません。

 

 

 

FP、中小企業診断士

簿記の能力を身に付けている人にとって、「管理」や「診断」といった職種とは非常に相性が良いといえます。

 

経理自体、会社の経済を管理、分析、診断する仕事なので、簿記検定試験に合格した人は、こういう仕事を目指して出向くことが必然的に多くなります。

 

そうして、二度と「管理」や「診断」に関する知識を極めて行くならば、その内容に特化した「FP」や「中小企業診断士」といった資格を得ることをお奨めします。

 

 

FPは「ファイナンシャルプランナー」「フィナンシャルプランナー」と呼ばれる職種です。

 

近年になってたくさんの需要が出来上がり、また職業人口も急増しているFPの仕事は、「経済に関するアドバイスをする」というものです。

 

更に、個人に対して、つまり家計に対しての助言を行うケースが数多く、個人の支出に対しての管理、分析といったものが重要となる職業です。

 

顧客となる人がいかなる目標を携帯していて、それに対してどれくらいの金額が必要かということを把握し、その上で、日々の生活における出費のコントロール方法を提案して出向く形になります。

 

 

それに対し、中小企業診断士は企業向けのFPです。

 

主に中小企業を相手に、マネジメント、経営、管理といった分野に対しての適切なアドバイスを行う仕事です。

 

国家資格なので取得のハードルは高いですが、非常に重宝繋がる資格であり職業です。

 

 

簿記検定試験の最上級で合格した後は、これらの資格を目標にすると良いでしょう。

 

 

 

情報処理技術者、パソコン財務会計主任者

昔は、簿記といえばそろばんで弾き、手書きで計算をしていました。

 

非常に時間が陥る作業でのため、経理にはかなり多くの人員が割かれていました。

 

但し、現代には「パソコン」という、経理という分野において非常に大きな影響力を持つアイテムがあります。

 

パソコンを賢く向き合うことができれば、経理の仕事はあっという間にスピードアップします。

 

簿記とパソコンの間には非常に密接な関わりがあり、パソコンを賢く操れない人は、経理にしろ他の仕事にしろ、今の時代においては取り残されてしまうことになるでしょう。

 

 

あんなパソコンに関する技術は、簿記検定試験の際にはどうも学習できません。

 

なので、簿記検定試験終了後に勉強することになるのですが、その場合はモノのついでに…というわけではありませんが、「情報処理技術者」や「パソコン財務会計主任者」の資格取得を目指し示すと良いでしょう。

 

これらの資格を得るためには、パソコンに関する様々な知識や実技が必要となります。

 

従って、自然とパソコンの技能も身に付くことになるのです。

 

 

情報処理技術者は国家資格のひとつで、主にコンピューターのソフトウェアに関する技術の取得が目標となります。

 

現代において非常に意義のある資格として需要を急激に伸ばしている資格で、受験者の数は年々大幅に増しています。

 

いまいち簿記とは関係ないように思える資格ですが、本当は出題範囲に「会計学」に関する分野が塞がり、無関係ではありません。

 

簿記検定試験での経験が、幾らか活かされる試験なのです。

 

 

一方、パソコン財務会計主任者は、コンピューター上における財務会計業務をこなしていく上で必要な知識や技術を学ぶ資格です。

 

情報処理技術者ほど重宝されてはいないものの、簿記と密接な関わりがあるので、簿記資格取得者にとっては、さんざっぱら有利に試験勉強を進められる資格といえます。

このページの先頭へ戻る