特定受給資格者の条件

特定受給資格者の条件

特定受給資格者とは、基本的に会社都合によって失業状態となった人を指します。

 

ハローワークで特定受給資格者とみなされた場合、一般受給資格者よりも優しい失業保険手当を受ける事ができます。

 

では、その特定受給資格者となる条件をいくつか見ていきましょう。

 

 

取り敢えず、自己責任の離職でない事が第一条件です。

 

自分の不摂生が祟って体調を崩した、不慮の事故によって大怪我をし、仕事ができなくなった、経済的に切迫して勤めでは立ち行かなくなった、などの理由の場合は、自己責任となります。

 

また、体調面等の問題で医者に「これ以上は業務は続けられない」と判断された場合も自己責任となるでしょう。

 

こういった自己責任以外の理由で会社側の一方的解雇通告を受けた場合は、特定受給資格者とみなされます。

 

 

また、それ以外にも特定受給資格者とみなされるケースはあります。

 

たとえば、事業主の独断、若しくは一方的見解によって解雇通告された場合です。

 

かりに「成績、実績が思わしくない」と事業主がみなしても、それだけでは自己理由とはなりません。

 

圧力による退職も、さすが会社理由となります。

 

 

これに加え、労働条件の不一致に関しても特定受給資格者とみなされ、失業保険手当を有利な条件でいける。

 

採用ところ掲示された条件と、本当に入社して働いた際に課せられた条件が激しくことなる場合は、自分から辞めても会社理由となります。

 

たとえば、当初の提示より給料が低かったり、ぶらりと勤務地が変更になったり、ビジネスが異なったりした場合です。

 

しかし、いくぶんくらいの食い違いに関しては、自己理由とみなされる可能性があります。

 

 

 

特定受給資格者の判定

自分が一般受給資格者か特定受給資格者かというのは、何だか自分では判断できないものです。

 

基本的にはハローワークの判断を仰ぐ事になりますが、もしも多少なりとも自分が特定受給資格者の可能性があると思ったら、その証明になると見える資料や書類を集めておく事をお勧めします。

 

それほどする事で、失業保険手当をやさしくいただける事も十分あり得ます。

 

 

たとえば、時間外労働が続いた場合に関しては、特定受給資格者とみなされる可能性が高いです。

 

離職前の3ヶ月間、労働基準法違反となる時間での残業をさせられていた場合は、サービス残業も含めて特定受給資格者の対象となります。

 

この場合、自分の勤務時間を記録している書類があれば、話は円滑にすすむでしょう。

 

 

また、会社が業務内容を不透明としてあり、当人もそれをわかり得ないときの場合も、特定受給資格者とみなされます。

 

業務内容の情報開示を要求したが断られた旨を話しましょう。

 

 

この他にも、その仕事で生活して出向くことが困難となるような配置移動、健康を害すると思われる内容の仕事、あるいは賃金支払いが2ヶ月以上滞っていたり、極端に額が低下していたりした場合なども、特定受給資格者の条件に入っています。

 

突如予告もなしに契約終了を言いつけられたり、事業縮小によってすごく労働条件が悪化したり、会社が倒産した場合もこの範疇になります。

 

 

ひいては、会社の同僚や上司からいじめを受けたり、冷遇されたり、嫌がらせやセクハラを受けた場合も該当します。

 

証明はいくぶん難しいですが、十分申告する価値はあるでしょう。

 

自分が特定受給資格者であるという可能性を多少なりとも見つけたら、それを知らせる事が失業保険の額を引き上げる事につながります。

 

 

 

就職困難者の給付日数

特定の条件で変化する失業保険の給付日数ところが、その中それでもそれほど就職困難者に関しては、きめ細かい制度となっている点が特徴的です。

 

就職困難者というのは、特定の理由によって就職する事が困難な人を指すのですが、その理由は主に障害に関してとなっています。

 

 

身体障害者、知的障害者、精神障害者といった方達が就職困難者に該当します。

 

グングン詳細を仰ると、両眼の視力がそれぞれ0.1以下、又は一眼が0.02以下で更に他眼が0.6以下、あるいは両眼の視野が10度以内または半分以上欠落している視覚障害を所持している方(眼鏡やコンタクトレンズ等の補正が利かないケース)をはじめ、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能障害、言語機能障害、咀嚼機能障害、肢体不自由、内臓や呼吸器の障害といったものが身体障害には該当します。

 

また、社会的事情によって再就職が阻害されているケースも該当するとあります。

 

 

こういった条件を有している就職困難者の場合は、45歳未満か45歳以上か、そして被保険者期間によって失業保険の給付日数が変化します。

 

45歳未満の場合、被保険者期間半年~1年で150日、1年~で300日です。

 

45歳以上の場合、被保険者期間半年~1年で150日、1~5年で300日、5年~で最大となる360日となります。

 

尚、年齢の上限は通常と同じ65歳となっています。

 

 

また、倒産、解雇といった理由で離職した場合、期間設定のあった労働契約の更新がなされず離職した場合は、45歳未満、雇用機会不足地域在住、再就職支援認定者のいずれかの場合、60日の延長措置がとられます。

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