失業中の収入控除

失業中の収入控除

失業期間中、基本的には失業保険給付を受けるには、働いていない事が条件となります。

 

ただ、働いていても余程給付がされないわけではありません。

 

雇用保険法の記述に、「給付を受ける人は労働してはいけない」という内容は存在しないのです。

 

たとえば、単なるアルバイトやお手伝いで少ないながら収入を取りつつ、失業保険給付を受け取れる事が出来るのです。

 

その代わり、労働を行った日に関しての給付は消え去り、それ以外の日数の手当を感じ取る事になります。

 

しかし、このなくなった分の日数の手当は消滅しません。

 

基本的には後回しになります。

 

たとえば、給付日数が150日の人がこの期間中に50日アルバイトをしたとします。

 

すると、この50日の分は、150日経った後、151~200日という形で支給されるのです。

 

但し、後回しに出来るのは支給開始から1年以内です。

 

 

また、失業中の収入は控除も存在します。

 

一定の収入以下の場合は、労働していないとみなされるのです。

 

その金額は、日給で1,326円となっています。

 

従って、どんなに時給650円のアルバイトを行う場合、2時間までならその日は労働していないとみなされ、失業保険給付対象日となります。

 

後回しに達する事もありません。

 

但し、アルバイトはハローワークである程度の基準が設けられています。

 

主に週3日以内、時間にすると20時間以内としています。

 

 

尚、失業期間中のお手伝いや内職に関しては、その額によっては減額支給となるケースもあります。

 

控除額1,326円+基本手当日額が賃金日額の80%を超える場合は減額支給となります。

 

下回る場合は全額支給されます。

 

 

 

基本手当日額の決定

雇用保険の中の失業保険によって受給陥る金額は、基本手当日額がベースとなります。

 

この基本手当日額が何日分貰えるかで、トータルの額がまとまると言っても良いでしょう。

 

ただ、この基本手当日額は年齢によって上限値が異なってきます。

 

30歳未満の場合は6,330円、30~45歳だと7,030円、45~60歳だと7,730円、60~65歳だと6,741円となっています。

 

但し、これはあくまでも上限値であって、誰もがこれだけの額をもらえるわけではありません。

 

 

失業保険給付における基本手当日額は、その人がもらっていた給料によって変わってきます。

 

原則として、対象になるのは離職直前の半年間です。

 

先ず、その間にもらっていた賃金、つまり給料の半年分を180で割り、一日あたりの賃金を算出します。

 

賃金の中には、残業手当や通勤手当、営業手当等を含めても構いません。

 

但し、賞与や解雇予告手当、退職金などは含まれないので注意してください。

 

これらを元に算出した数字の50~80%が、基本手当日額となるのです。

 

因みに、60~65歳の場合は45~80%となっています。

 

 

これらのパーセンテージは、給付率と呼ばれています。

 

給付率はハローワークにてかなり詳しい設定がなされています。

 

たとえば、最大の80%となるのは、算出された平均給与日額が2,070~4,079円の場合です。

 

このケースだと、年齢に関係なく80%となります。

 

ただ、それ以外では年齢、平均給与日額によって細く分かれてあり、ますます計算が必要となります。

 

 

 

基本手当日額の計算例

失業保険における基本手当日額を算出するには、特定の計算方法が必要です。

 

そこでここでは、その例を挙げてみます。

 

 

40歳で離職したAさんのケースを計算してみましょう。

 

このAさんは、会社の経営不振によるリストラで解雇されました。

 

雇用保険の被保険者期間は18年となっています。

 

離職する直前の半年間の給与は、残業手当等込みで170万円でした。

 

以上の条件を踏まえ、計算します。

 

 

ほとんど、基本手当日額を決定しましょう。

 

最後の半年間の給与が170万円との事なので、これを180で割ります。

 

170万÷180日=9,444円ですね。

 

40歳なので、基本手当日額の算出においては4,080~11,820円以下に該当し、給付率は50~80%となります。

 

ここで起用浴びる計算式は、(74,610-(3×9,444円))×9,444円÷77,400=5,646.633円です。

 

1円未満は切捨てとなるので、5,646円となります。

 

尚、この年齢の上限は7,030円なので、上限にあてはまる事はありません。

 

ただ、これらの計算式は年度によってことなる事もあるので、ハローワークにある早見表などで確認すると良いでしょう。

 

 

一方、会社理由での離職なのでAさんは特定受給資格者となります。

 

従って給付日数は、特定受給資格者の表に則り、35~45歳の被保険者期間10~20年に該当し、240日となります。

 

以上の事から、失業保険給付は全額で5,646円/日×240日=1,355,040円となります。

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