失業保険には有効期限がある

失業保険には有効期限がある

会社を去る事になった場合、みんなはとりわけそのショックであらゆる事に対してやる気をなくして仕舞うかと思います。

 

実に、この不況の中で失業状態になってしまうと、次の仕事が見つかる保障はどこにもありません。

 

これから先、生活していく事ができるのかという不安、家族を養っていただけるのかという不安で頭がいっぱいになってしまう。

 

ただ、どこかで踏ん切りを擦り込みなければ、次のチャンスを逃して仕舞う事になります。

 

いかほど悩んでもその会社に戻れるわけではないのですから、気持ちを切り替えて次の現場を見つけなければなりません。

 

 

そうして、ますます深刻な問題があります。

 

失業保険に関してです。

 

失業保険には有効期限があり、それを過ぎてしまうと給付が受けられなくなってしまう。

 

ただでさえ不安な環境に身をおくのに、なので失業保険の給付すら受けられなくなってしまうと、完全に収入源が断たれてしまいます。

 

そうならない為にも、期限前にしっかり手続きを行う為にハローワークを訪れる必要があります。

 

 

雇用保険においては、給付は離職後1年以内に終了する必要があります。

 

たとえば、2011年3月で会社を辞めた場合、2012年までに失業保険をもらい終わらなくてはならないのです。

 

仮にそれを知らず、離職後半年ほどボーっとしていて、2011年10月くらいにとうとうハローワークを訪れた場合、どのようになって仕舞うのでしょう。

 

この場合、順当に手続きを済ませても、正に給付が始まるのは2012年1月からです。

 

そうなると、3月までは残り2ヶ月。

 

60日です。

 

仮に給付日数が150日あった場合、残りの90日分は切捨てとなってしまい、受給することができません。

 

そうならない為にも、すばやい対応が必要なのです。

 

 

 

失業保険の延長制度を活用しよう

離職した後、できれば早い段階で失業保険の支給を受けたいというのが多くの失業者の共通する願いかと思います。

 

ただ、失業保険の受給条件には、「期間中に最低2回の求職活動」というものがあります。

 

仮に失業期間中に働けない状態になっている場合は、迂闊に受給申請もできません。

 

 

たとえば、長期入院が必要な病気、怪我、あるいは出産や育児、看護、介護などという理由で求職活動もままならないときの場合は、どんなに失業保険を申請しても、受給条件を満たすことができません。

 

ただ、失業保険の受給期間は1年です。

 

仮にこの期間、ずっと受給条件を満たせないとなると、失業保険による手当は至極もらえないに関してになります。

 

 

こういった状況において有効なのが、受給期間の延長制度です。

 

この制度は、上記の理由のように仕事に長期間就けない理由がある場合、受給期間を延長出来るというものです。

 

ハローワークにその旨を伝えれば、この制度を案内され、受給期間延長申請書をもらう事になると思いますので、それに準じて手続きを行えば延長が認められるでしょう。

 

 

受給期間の延長制度における延長期間は、3年となっています。

 

前もって1年の期間があるので、最大4年の受給期間が与えられます。

 

最も育児で暫く復職止める場合には有効な制度といえます。

 

 

この延長制度には、上記のような『しゃあない』理由以外にも適用可能な理由があります。

 

たとえば、配偶者の海外赴任に同行する場合等です。

 

ひいては、定年後にちょっと徐々に目指すのでも延長できます。

 

しかし、この場合は1年のみの延長となります。

 

 

 

再就職手当をもらえるケースとは

離職してからハローワークを訪れ、失業保険の給付を受けられるよう手続きを行えば、以降暫しの間は一定の収入が保証されます。

 

ですが、これはあくまでも一定期間内の救済処置であって、再就職までの生活を保障するものです。

 

生活を助けるのは、基本的には仕事によって取る収入です。

 

それが滞ったままでは、どうせ生活は破綻します。

 

この受給期間中に、再就職できるよう全力を尽くして求職活動を行う必要があります。

 

中には、受給期間ギリギリまで再就職せずに失業保険を最大限もらおうなどと策する人もいるようですが、では本末転倒です。

 

 

そうして、そんな考えをなくす為の制度もあります。

 

それは再就職手当です。

 

これは、失業保険の給付日数が一定以上残っている時点において再就職がまとまると発生する手当の事です。

 

条件としては、基本手当の受給資格が所定日数の3分の1以上残ってあり、かつ安定した職業への就職がまとまる場合です。

 

安定した職業の目安は、雇用保険被保険者となるか、事業主となり被保険者を雇用するか、といったものですね。

 

これらの条件を満たした場合、再就職手当を考える事ができます。

 

 

この再就職手当は、失業保険の基本手当日額の40~50%です。

 

残りの日数が所定日数の3分の2以上だと50%、3分の1以上3分の2未満だと40%となります。

 

たとえば、所定支給日数が180日で、支給が始まって50日で再就職が決まった場合、3分の2である120日以上の130日が残っている為、130日分の失業保険手当の50%を読み取る事ができます。

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